米議員団がTPPに懸念表明

安倍首相は15日午前、国会内で開かれた自民党の幹部会議で、「環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を今日表明する」と述べ、TPP交渉に参加する意向を明らかにした。しかし、アメリカ民主党の一部議員団は14日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると、アメリカの自動車産業や雇用への一方的な打撃になり不公平だとして、懸念を表明する書簡をオバマ大統領に送付しています。

日本国内でも農協関係者を中心に根強い反対論がありますが、アメリカでも国内産業と競合する相手がいる分野では反対論が出ています。特に自動車業界、この所の円安で日本からの輸入車が価格競争力を持ち始め、さらにTPPで関税が撤廃されればこれまで以上の脅威になるというわけです。

アメリカは自由貿易を標榜する国ですが、それはあくまでも自分たちが勝利者となれる間に限ったこと。一旦自国の産業が敗北すれば、政治的な圧力で不公平な条約を押し付けるのが何時ものパターンです。TPPもどうなることか。