消費増税延期が決定

 安倍晋三首相は通常国会が閉幕した1日、首相官邸で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。

 安倍総理は世界経済の不透明感などを指摘、「リスクには備えなければならない。しっかりと手を打つべきだ」「内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」と述べました。

 さらに、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と、衆議院の解散総選挙は行わない意向を示しました。

 消費増税、2度目の延期が正式決定です。麻生財務省や谷垣幹事長は延期に反対で、延期するなら衆議院を解散、国民に信を問うべきとの意見でしたが、最終的には安倍総理に従ったようです。前回の延期の時には衆議院を解散、これ以上の延期はないと宣言したのですが、公約違反になってでも延期する方を選びました。安倍総理は、余程今の経済状況に不安を感じているのでしょう。後は参議院選挙で有権者がどう判断するか、です。

米議員団がTPPに懸念表明

安倍首相は15日午前、国会内で開かれた自民党の幹部会議で、「環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を今日表明する」と述べ、TPP交渉に参加する意向を明らかにした。しかし、アメリカ民主党の一部議員団は14日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると、アメリカの自動車産業や雇用への一方的な打撃になり不公平だとして、懸念を表明する書簡をオバマ大統領に送付しています。

日本国内でも農協関係者を中心に根強い反対論がありますが、アメリカでも国内産業と競合する相手がいる分野では反対論が出ています。特に自動車業界、この所の円安で日本からの輸入車が価格競争力を持ち始め、さらにTPPで関税が撤廃されればこれまで以上の脅威になるというわけです。

アメリカは自由貿易を標榜する国ですが、それはあくまでも自分たちが勝利者となれる間に限ったこと。一旦自国の産業が敗北すれば、政治的な圧力で不公平な条約を押し付けるのが何時ものパターンです。TPPもどうなることか。

みどりの風が解党届け出

みどりの風(谷岡郁子)は5日、11月29日付で政治資金規正法に基づく政党ではなくなった、という解党の届け出を総務相に提出しました。
同党に所属していた前衆院議員3人が日本未来の党に合流したため、みどりの風に所属する国会議員は参院会派を設立した際の参院議員4人のみとなり、同法が政党の要件として定める、党に所属する国会議員が5人以上と言う条件を満たさなくなったためです。

社会保障と税の一体改革関連法案の可決をうけて、民主党を離党した谷岡郁子、舟山康江、行田邦子の3名と、先に国民新党を離党した亀井亜紀子の4名の参議院議員によって参議院の院内会派として2012年7月17日に結成されました。その後2012年11月15日に、民主党を離党した山崎誠衆議院議員が合流したことにより政党要件を満たし、同日に新党設立を総務相に届け出を行い、新党結成を発表しました。衆議院解散後、民主党所属であった前衆議院議員の福田衣里子と初鹿明博も離党して合流していました。

みどりの風の主張は日本未来の党と近いので、合流してしまえばいいと思っていたのですが、何故しないのか?。大人の事情という奴でしょうか?。